減税制度とは

A. 耐震リフォームの投資型減税（耐震改修促進税制） 改修工事をした期間が平成18年4月1日～平成31年6月30日
【 対象となる工事 】 1. 現行の耐震基準に適合させるための工事であること （注）平成23年6月29日以前の工事は一定の適用区域内（※1）における工事であることが必要	【 住宅等の要件 】 a. 自ら居住する住宅であること b. 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること（改修工事前は現行の耐震基準に適合しないものであること）

控除期間：1年　改修工事を完了した日の属する年分
（※1）地方公共団体が耐震改修計画に基づき耐震改修工事を補助している地域、または耐震診断を補助している地域をいいます。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

B. バリアフリーリフォームの投資型減税 改修後の居住開始日が平成21年4月1日～平成31年6月30日
【 対象となる工事 】 1. 次の①～⑧のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること ①通路等の拡幅 ②階段の勾配の緩和 ③浴室改良 ④便所改良 ⑤手すりの取付け ⑥段差の解消 ⑦出入口の戸の改良 ⑧滑りにくい床材料への取替え 2. バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から補助金等（※1）を控除した額が50万円超（税込）であること 3. 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること	【 住宅等の要件 】 a. 次の①～④のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること ①50歳以上の者 ②要介護者は要支援の認定を受けている者 ③障がい者 ④65歳以上の親族又は②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居している者 b. 床面積の1/2以上が居住用であること c. 改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること d. 改修工事後の床面積が50㎡以上であること

控除期間：1年　改修後、居住を開始した年分のみ
平成26年12月までは前年にバリアフリー改修工事を行い本税額控除の適用を受けている場合には適用しない。（平成27年1月～平成28年12月までは前年以前2年以内、平成29年1月～12月は前年以前3年以内とする）
ただし、新たに要介護・要支援状態区分が3段階以上上昇して適用対象工事を行った場合は再適用あり。
（※1）国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

C. 省エネリフォームの投資型減税 改修後の居住開始日が平成21年4月1日～平成31年6月30日
【 対象となる工事 】 1. 次に該当する省エネ改修工事であること（※1） ①全ての居室の窓全部の断熱工事 ②床の断熱工事・天井の断熱工事・壁の断熱工事 ③太陽光発電設備設置工事 ④高効率空調機設置工事・高効率給湯器設置工事・太陽熱利用システム設置工事 2. 省エネ改修部位がいずれも平成25年省エネ基準相当に新たに適合すること 3. 省エネ改修の標準的な工事費用相当額から補助金等（※2）を控除した額が50万円超（税込）であること（③・④を含む） 4. 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること	【 住宅等の要件 】 a. 自ら所有し、居住する住宅であること b. 床面積の1/2以上が居住用であること c. 改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること d. 改修工事後の床面積が50㎡以上であること

控除期間：1年　改修後、居住を開始した年分のみ
（※1）①の改修工事または①とあわせて行う②・③・④（④は平成26年4月1日以降対象）の改修工事のいずれかとなり①の改修工事は必須。
（※2）国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

投資ローン型減税及び住宅ローン減税型減税

D. バリアフリーリフォームのローン型減税（バリアフリー改修促進税制） 改修後の居住開始日が平成19年4月1日～平成31年6月30日
【 対象となる工事 】 1. 次の①～⑧のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること ①通路等の拡幅 ②階段の勾配の緩和 ③浴室改良 ④便所改良 ⑤手すりの取付け ⑥段差の解消 ⑦出入口の戸の改良 ⑧滑りにくい床材料への取替え 2. 対象となるバリアフリー改修工事費用から補助金等（※1）を控除した額が50万円超（税込）であること 3. 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること	【 住宅等の要件 】 a. 次の①～④のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること ①50歳以上の者 ②要介護又は要支援の認定を受けている者 ③障がい者 ④65歳以上の親族又は②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居している者 b. 床面積の1/2以上が居住用であること c. 改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること d. 改修工事後の床面積が50㎡以上であること

償還期間5年以上のリフォームローンを対象
控除期間：改修後、居住を開始した年から5年
（※1）国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

E. 省エネリフォームのローン型減税（省エネ改修促進税制） 改修後の居住開始日が平成20年4月1日～平成31年6月30日
【 対象となる工事 】 1. 次に該当する省エネ改修工事であること（※1） ①全ての居室の窓全部の断熱工事 ②床の断熱工事・天井の断熱工事・壁の断熱工事 2. 省エネ改修部位がいずれも平成25年省エネ基準相当に新たに適合すること 3. 改修工事後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当以上上がること（1%対象工事のみ平成21年4月1日～平成27年12月31日の間は不要） 4. 対象となる省エネ改修工事費用から補助金等（※2）を控除した額が50万円超（税込）であること 5. 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること	【 住宅等の要件 】 a. 自ら所有し、居住する住宅であること b. 床面積の1/2以上が居住用であること c. 改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること d. 改修工事後の床面積が50㎡以上であること

償還期間5年以上のリフォームローンを対象
控除期間：改修後、居住を開始した年から5年
（※1）①の改修工事または①とあわせて行う②の改修工事のいずれかとなり①の改修工事は必須。
（※2）国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

E. 省エネリフォームのローン型減税（省エネ改修促進税制） 改修後の居住開始日が平成20年4月1日～平成31年6月30日

住宅の増改築等（または新築・所得）を行った場合、リフォームローン等の年末残高の1%が10年間にわたり、所得税額から控除されます。