補助金制度とは

地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索

地方公共団体が実施する補助制度を、都道府県・市区町村ごと、または制度内容で検索できます。
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のHPで確認できます。

＞＞「地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」はこちら

住宅・建築物安全ストック形成事業

地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方公共団体では、耐震診断・耐震改修に対する補助を実施しています。
補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住まいの市区町村により異なります。
詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

本事業は、インスペクション、性能向上のためのリフォーム及び適切なメンテナンスによる住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の醸成を図るものです。

＞＞詳しくはこちら

省エネ住宅ポイント

事業の詳細については、＞＞こちらご覧ください。

【お問い合わせ窓口】
TEL：0570-053-666（ナビダイヤル）
受付時間：9:00～17:00（土・日・祝含む）
一部のIP電話からはTEL 03-4334-9381
※申請には期限があり、終了している場合がありますので、HPでご確認ください。

介護保険法にもとづく住宅改修費の支給

住宅に対する要介護及び要支援の認定を受けた者の一定の住宅改修に対し、各20万円まで（9割保険支給・1割自己負担）支給します。
詳しくはお住まいの市区町村までお問い合わせください。
（注）国の補助制度は、補助の対象が重複する他の国の補助制度と併用することはできません。

その他の補助制度

一定の要件を満たす設備機器の設置や既存住宅の改修を対象とした補助制度があります。